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尖閣諸島の漁船衝突問題に見るいまの日本の問題 

尖閣諸島の漁船衝突問題に見るいまの日本の問題

クリントン国務長官と前原外務大臣との会合で、クリントン国務長官は『尖閣諸島に日米安保が適用される』と発言し、中国の『尖閣諸島は中国の領土である』との主張を否定しています。

この『安保条約が適用される』という発言は非常に重く、仮に中国軍・台湾軍が尖閣諸島に上陸し、日本の自衛隊が攻撃された場合、米軍が表に出ていくという意思表示をしたことになるからです。

『日本人4人拘束』、『レアアース輸出停止』を行ってきていますが、中国人旅行者引き揚げという事態には踏み込んでいません日本企業は中国に頼っていますが、また、中国人も日本製品に頼っているからです
もしも、日本製品の輸入停止なんかしたら、一気に愛国主義なんか崩壊すると思いますよ。

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「領土を中国に売り渡した民主党」
中国人船長を無罪釈放は、日本単独ではないいろいろ問題があります。
1)前原外務大臣はクリントン国務長官からせっかく支援を取り付けたにもかかわらず、菅総理・仙石官房長官は釈放を命じたことから、先に、クリントン国務長官と前原外務大臣との会合で、クリントン国務長官は『尖閣諸島に日米安保が適用される』と発言し、中国の『尖閣諸島は中国の領土である』との主張を否定するといったアメリカの顔を真っ向からつぶした形になります。

前原外務大臣は、JALを破綻させないと言いながら破綻させ、やんばダムを中止と言いながら工事を継続させている、と言った例もある通り、信用ならない人物として、日本国内のみならず、世界中に知れ渡ったでしょう。

2)日本国内で起きた問題であるにも係わらず、日本国民の財産に傷つけ、海上保安庁の職員の命の危険もあった行為をした中国人船長を無罪釈放するということは、国民を守らないと総理みずから認めたようなもの。

3)中国は今後、あらゆる手段で日本を攻めて来るはずで、今後尖閣諸島ではもはや海上保安庁は一切中国人の領海侵犯に対して手出しできなくなることを意味しますし、場合によっては、海底地下資源が欲しい中国は、人民軍を派遣して島を占領する可能性がある。

 が、1)の問題もあり、アメリカとしても動きにくい。

です。
今回の件で、日本は国土領土保全という極当たり前の権利を放棄したといえます。
日本国内で起きた事件は、日本の法律によって裁かれなければならないと思います。

以上の問題を今後、外交で大きく引きずると思います。
今回の件で、台湾、韓国、アメリカ、中国を驚異と思っているアジア諸国からアジアのリーダは日本という感情は消え去ったともいえるかもしれません。
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[ 2010/09/29 19:56 ] サブメニュー | TB(0) | CM(0)

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